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| 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表 厚生労働省 |
2020.5.4 |
「新型コロナウイルス感染症専門家会議」の提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージいただけるよう、日常生活に取り入れていただきたい実践例を厚生労働省が公表した。
新型コロナウイルス禍での生活様式は、「3つの密の回避」、「人との接触を8割削減」等を実践していく必要があります。
具体的には、人と身体的距離をとることによる接触を減らすこと、マスクをすること、手洗いをすることが重要です。一人一人が、日常生活やゴルフプレーの中で「新しい生活様式」を心掛け、感染症の拡大を防ぐことは、ご自身のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにつながります。
■「新しい生活様式」の実践例 |
| 「緊急事態宣言」対象7都府県の「ゴルフ場・ゴルフ練習場」への対応について |
2020.4.16 |
「新型コロナウイルス感染症」の拡大防止を目指して、4月7日に7都府県に「緊急事態宣言」が発出され、対象都府県が「緊急事態措置」を発表しております。
4月16日早朝、埼玉県が「ゴルフ場・ゴルフ練習場」への「緊急事態措置」による要請を決定し、全7都府県の内容が確定致しましたので、お知らせ致します。
【お知らせ事項】
「東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・福岡県」において、「ゴルフ場」は、「特措法施行令第11条」による「休業を要請する施設」の対象外となりました。
尚、「ゴルフ練習場」も対象外となりましたが、「屋内施設は、使用禁止の要請の対象とする」となりました。
■ゴルフ場 休業要請の対象外
■ゴルフ練習場 休業要請の対象外 (屋内施設は、使用停止の要請の対象とする)
埼玉県では、一部のWEBニュースで「屋外、屋内を問わず、ゴルフ練習場、ゴルフ場ともに休業協力要請の対象」と断定した形で報道されたために混乱が生じたと思われますが、折衝の末に現状での最終決定が出ましたのでお知らせ致します。
尚、「緊急事態宣言(7都府県)の発出を受けたゴルフ場の対応について」は、下記(2020.4.13付)を参考下さい。
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| ゴルフ場における「新型コロナウイルス感染症対策」について |
2020.2.26 |
政府は、2月25日に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには今後2週間程度が最重要期間であるとして、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表しました。
つきましては、ゴルフ場事業者にとって「安全で安心なプレー環境の確保とそのために実施している対応策の告知」が自粛ムードや根拠のない風評によるゴルフプレー忌避を防ぐために重要と考えております。
したがって、各ゴルフ場事業者において既に実施されている対策を来場者に認知して頂くためのひな型を参考資料として取り纏めました。
下記資料をご参考にして頂き、来場者等への告知資料として、適宜修正してご活用頂ければ幸甚に存じます。
【参考】 ■ゴルフ場としての新型コロナウイルス感染症対策(案)
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| ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場数・利用者数等の資料公表 |
2019.11.12 |
当経営者協会では、都道府県税務課のご協力を得まして、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しております。
この度、2019年度の全国集計がまとまり、冊子にしあげました。
そこには、ゴルフ場数・利用者数及び利用税額等の推移、県別の等級決定基準と税率、更にはゴルフ場利用税の非課税状況、課税の特例の実施状況、特別徴収（義務者）事務取り扱い等をまとめております。
その一部をここに公表いたします。 参照をご覧ください。
購入希望の方は、「一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会」にて、一冊 3,300円（税込）にて配布しております。
＜ゴルフ場利用税の課税状況から見たゴルフ場の数・利用者数の推移（2019年10月）＞
【お問合わせ】一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会 電話：03-5577-4368 |
「ゴルフ場業高齢者活躍に向けたガイドライン」
～ヘルスケア産業としての健康な高齢者雇用を目指して～
普及セミナー(参加費無料) 開催のご案内 |
2019.11.8 |
弊協会ではゴルフ場経営における「人材不足」への対応策(「高齢者雇用」、「同一労働・同一賃金」、「外国人材雇用」等々)について研究を展開しております。
「高齢者雇用」に関し、年齢に関わりなく公正な職務能力評価により、高齢者が活躍できる「エイジレス社会」の実現に向けた活動として、「ゴルフ場業高齢者雇用推進ガイドライン」を策定致しました。
この度、高齢者雇用に関するセミナーを下記の通り全国6カ所(札幌・東京・名古屋・大阪・広島・博多)にて開催いたします。
また、一部会場(札幌・東京・広島)では、同一労働・同一賃金への対応を踏まえた「人材が定着する働き方改革セミナー」も同時開催致しますので、是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。
◎詳細については、下記【開催案内】【開催要項】【会場アクセス】をクリックして下さい。
◎参加ご希望の方は、下記【参加申込書】をダウンロードの上、FAXにてお申し込み下さい。
■博多会場
日時 2019年11月26日(火) 13:30～15:30
場所 TKP博多駅前シティーセンター
【開催案内】 【開催要項】 【参加申込書】 【会場アクセス】
■広島会場 ※「人材が定着する働きかた改革セミナー」同時開催
日時 2019年11月27日(水) 13:30～16:40
場所 TKP広島本通駅前カンファレンスセンター
【開催案内】 【開催要項】 【参加申込書】 【会場アクセス】
■札幌会場 ※「人材が定着する働きかた改革セミナー」同時開催
日時 2019年12月6日(水) 13:30～16:40
場所 TKP札幌駅カンファレンスセンター
【開催案内】 【開催要項】 【参加申込書】 【会場アクセス】
■東京会場 ※「人材が定着する働きかた改革セミナー」同時開催
日時 2020年1月14日(火) 13:30～16:40
場所 PwCコンサルティング合同会社 大手オフィスセンター
【開催案内】 【開催要項】 【参加申込書】 【会場アクセス】
■大阪会場
日時 2020年1月17日(金) 13:30～15:30
場所 TKPガーデンシティ新大阪
【開催案内】 【開催要項】 【参加申込書】 【会場アクセス】
■名古屋会場
日時 2020年1月24日(金) 13:30～15:30
場所 TKPガーデンシティPREMIUM名古屋新幹線口
【開催案内】 【開催要項】 【参加申込書】 【会場アクセス
ゴルフ場事業に関する「消費税率改正」に係る経過措置の取扱いと消費税転嫁対策特別措置法についてQ&A(平成25年9月発刊)
2019年10月1日税率改正に向け一部修正し再掲載します。 |
2019.9.3 |
本年(2019年)10月1日より消費税率が10％に改正されることに伴い、弊協会が平成25年9月に発刊した、ゴルフ場事業における『「消費税率改正」に係る経過措置の取扱いと消費税転嫁対策特別措置法についてQ&A(平成25年9月)』を一部修正し、再掲載致しますのでご参照下さい。特に、消費税率改正に伴う経過措置の個所をご確認下さいますようご案内致します。
➡「消費税率改正」に係る取扱いと消費税転嫁対策特別措置法についてQ&A(平成25年9月)
豪州ゴルフツアー女性エージェントを招いて
ゼロから始める
「豪州ゴルフツアー誘客のためのキックオフセミナー」開催のご案内 |
2019.5.20 |
「世界のゴルフツーリズムマーケットの現状」、「日本のゴルフ場の魅力をいかに世界に発信するか」をテーマに、訪日観光きゃの中で支出額の最も多い豪州ゴルフツアー誘致に向け、豪州の女性エージェントを招聘して、キックオフセミナーを開催致します。
別紙資料をご参照の上、多くの方々にご参加賜りますようご案内致します。
★テーマ
■日本のゴルフ場の魅力をいかに世界に発信するか
■世界のゴルフバイヤーが何を求めているのか
■海外からのゴルファーを受け入れる準備に必要なこと(必須・ベター・NG)とは
■世界のゴルフツーリズムの潮流について
日 時 2019年7月2日(火) 13:30～16:00 受付13:00より
会 場 AP東京八重洲通り会議室 11階Kルーム
受講料 6,000円 (会員3,000円)
募集定員 100名
参加申込 「参加申込書」に必要事項をご記入の上、FAX(03-5577-4381)にてお申し込み下さい
開催のご案内・参加申込書はこちらをダウンロードして下さい。
ゴルフの楽しさを体感してもらう〈Enjoy Golf Day〉を今年も開催します。
参加者ご希望の方は、下記申込書よりエントリーをお願いいたします。
日 時 2019年5月19日(日)
場 所 大宮国際カントリークラブ (埼玉県さいたま市)
費 用 1名4,000円 18歳以下は2,000円
募集人数 28ペア(56名) 先着順 必ずペアで応募ください
コース 9ホールのハーフラウンド
コンペ形式 ペリア方式(隠しホール6)によるアンダーハンデ戦
①ティーチングプロによるワンポイントレッスン ②パターレッスン
③エチケット・マナー講習(座学) ④スナッグゴルフ体験
参加申込はこちら →ゴルフ市場活性化委員会(GMAC)
2014年にスタートした、若者ゴルファー創出プロジェクト「ゴルマジ!～GOLF MAGIC」は、5期5年が終了しました。つきましては、過去5年間を振り返り、浮き彫りとなった課題等を反映した進化版「ゴルマジ!」を第6期として展開することになりましたので、再度ご協力を賜りたく表題セミナーを開催することと致しました。この間、多大なるご協力を賜りましたこと深く感謝申し上げます。
また、本セミナーでは世界的なゴルフ人口減少と市場の状況を解説し、我が国のゴルフ需要創出に向けた方策も探って参ります。
ゴルフ人口減少傾向という現状の中、ゴルフ市場活性化に全てのゴルフ場関係者のご尽力が必要と考えておりますので、この機会に是非セミナーに多数ご参加下さいます様ご案内申し上げます。
【主催】㈱リクルートライフスタイル 事業創造部 じゃらんリサーチセンター
【協力】
・一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会 ・公益社団法人日本パブリックゴルフ協会
・公益社団法人全日本ゴルフ練習場連盟 ・公益社団法人日本プロゴルフ協会
・一般社団法人日本ゴルフ用品協会 ・日本ゴルフ関連団体協議会
・NPO日本芝草研究開発機構 ・全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会
・全国ゴルフ場関連事業協会 ・日本ゴルフコース設計者協会
・日本ジャーナリスト協会 ・日本ゴルフ場支配人会連合会
【日時・場所】
■東京会場 2月6日(水) 13:30~15:30 ■大阪会場 2月7日(木) 13:00~15:00
■名古屋会場 2月22日(金) 11:00~13:00
【参加費】 無料
【参加申し込み】 「セミナーお申込書」に必要事項をご記入の上、FAX(03-6800-3076)にて
お申し込みください。
➡日時・会場・申込書はこちらをダウンロードして下さい。
| ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場数・利用者数等の資料公表 |
2018.10.30 |
当経営者協会では、都道府県税務課のご協力を得まして、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しております。
この度、平成２９年度の全国集計がまとまり、冊子にしあげました。
そこには、ゴルフ場数・利用者数及び利用税額等の推移、県別の等級決定基準と税率、更にはゴルフ場利用税の非課税状況、課税の特例の実施状況、特別徴収（義務者）事務取り扱い等をまとめております。
会員各位には、参考に供するため既に送付いたしました（1０月）。
その一部をここに公表いたします。 参照をご覧ください。
購入希望の方は、「一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会」にて、一冊 3,000円（税込）にて配布しております。
＜ゴルフ場利用税の課税状況から見たゴルフ場の数・利用者数の推移（平成３０年10月）＞
【お問合わせ】一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会 電話：03-5577-4368
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同一労働同一賃金への対応を踏まえた
2018年度「人材が定着する働き方改革セミナー」開催のご案内 |
2018.10.12 |
「働き方改革関連法」が成立したことを受けて、経営者及び人事責任者を対象にした人材定着を目的とした首記セミナーを【名古屋】【大阪】【福岡】の3会場にて開催致します。
本セミナーは、厚生労働省の委託を受けた「PwCコンサルティング合同会社」による「ゴルフ場職務分析・職務評価」の実態調査により得られた知見に基づいた「同一企業内の同一労働同一賃金」を実現させるためのものであります。
また、「PwCコンサルティング合同会社」では、「同一労働同一賃金」への対応策を無料で診断する「職務評価コンサルティング」を厚生労働省からの委託事業として実施しておりますので、応募頂くことも可能です。
人事制度、就業規則の改正等、対応しなければならない事項が多く大変なことであると存じますが、優秀な人材確保による経営の安定化を図るためにも、受講下さいますようご案内申し上げます。
◆セミナー概要
①「同一労働同一賃金関連法」解説
・同一労働同一賃金の考え方(不合理な優遇差とは) ・最新判例の解説
②同一労働同一賃金への対応を解説
・同一労働同一賃金を踏まえた人事制度の設計
・パート・アルバイトの生産性やモチベーションを高める人事制度の設計
・ゴルフコースにおける同一労働同一賃金の事例解説
[参加費] 無料
[申込み] 別紙「参加申込書(兼)参加証」にご記入の上、FAXにてお申込み下さい。
[申込先] (一社)日本ゴルフ場経営者協会 FAX 03-5577-4381
【名古屋会場】
日 時 2018年10月23日(火) 14:00～16:00 (受付13:30より)
場 所 PwCコンサルティング名古屋オフィス (JR名古屋駅直結)
申込み 「参加申込書(兼)参加証」 ←こちらをクリック
申込期日 10月15日(月) 17:00まで
【大阪会場】
日 時 2018年11月15日(木) 14:00～16:00 (受付13:30より)
場 所 PwCコンサルティング大阪オフィス
申込み 「参加申込書(兼)参加証」 ←こちらをクリック
申込期日 11月7日(水) 17:00まで
【福岡会場】
日 時 2018年12月6日(木) 14:00～16:00 (受付13:30より)
場 所 TKP博多駅前シティーセンター
申込み 「参加申込書(兼)参加証」 ←こちらをクリック
申込期日 11月28日(水) 17:00まで
[お問合せ] (一社)日本ゴルフ場経営者協会 電話03-5577-4368 担当:大石・小沼
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「ゴルフツーリズムセミナー」(2018.9.19開催) 報告
～世界のゴルフツーリズムと日本の現状について～ |
2018.9.21 |
「スポーツ庁」共催、「経済産業省」並びに「観光庁」等の後援にて開催致しました表題のセミナーについて、関係者各位のご協力のもとに資料を公表いたします。
[目 的] ゴルフと観光の融合による「ゴルフツーリズム」の推進と普及
[開催日時] 平成30年9月19日(水) 10:00~12:00
[会 場] 中央合同庁舎第7号東館(文部科学省) 3階講堂
[講演内容]
◆世界のゴルフツーリズムからみた日本の現状について →【講演資料】
北海道大学観光学高等研究センター 客員教授 遠藤 正
◆三重県のインバウンドにおける「ゴルフツーリズム」 →【講演資料】
三重県雇用経済部観光局海外誘客課 課長 松本 将
◆ゴルフを活かした地域振興に向けて →【講演資料】
スポーツ庁(地域振興担当) 参事官 増井国光
◆ゴルフ場のインバウンドの意識調査第2弾(NGK調べ) →【報告書】
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会 専務理事 大石順一 |
ゴルフツーリズムセミナー開催のご案内
～世界のゴルフツーリズムと日本の現状について～ |
2018.8.24 |
(一社)日本ゴルフツーリズム推進協会と弊協会との共同主催による下記セミナーを開催致します。尚、本セミナーは「スポーツ庁」の共催、「経済産業省」の後援予定であります。ゴルフ場関係者各位にご参加賜りますようご案内申し上げます。
[目 的] ゴルフと観光の融合による「ゴルフツーリズム」の推進と普及をテーマとして開催
[開催日時] 平成30年9月19日(水) 10:00~12:00
[会 場] 中央合同庁舎第7号東館(文部科学省)3階 講堂
東京都千代田区霞が関3-2-2
[主 催] (一社)日本ゴルフ場経営者協会 (一社)日本ゴルフツーリズム推進協会
[共 催] スポーツ庁
[後 援] 経済産業省(予定)
[参 加 費] 無料
[講演内容] 講演1 「世界のゴルフツーリズムからみた日本の現状について」
講演2 「三重県のインバウンドの取組におけるゴルフツーリズム」
講演3 「ゴルフにかかる市場・人工等の推移について」
◆案内チラシはこちら
[申込方法] 下記ホームページの申込みフォームよりお申し込みください
◆(一社)日本ゴルフツーリズム推進協会 http://jpgta.jp/0919seminar/
[申込締切] 平成30年9月14日(金) 17:00
[お問合せ先] (一社)日本ゴルフ場経営者協会 事務局 電話03-5577-4368
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| NGK・GGG共催 平成29年度「ゴルフ場環境セミナー」開催(3/6)のご案内 |
2018.1.26 |
今般、「ゴルフ緑化促進会」(GGG)との共催事業として平成29年度「ゴルフ場環境セミナー」を開催致します。
本年度は、ゴルフ場管理により発生するバイオマスの熱利用やゴルフ場の水資源管理の課題と対応などテーマとして開催することと致しました。ゴルフ場経営者、支配人、グリーンキーパー等、コース管理に従事される方はこれを機会に是非ご参加されますようご案内致します。
◇日 時 平成30年3月6日(火) 13:30～16:40 (13:00受付)
◇会 場 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター
東京都中央区京橋1-7-1戸田ビルディング9階 カンファレンスルーム9C
◇共 催 (一社)日本ゴルフ場経営者協会(NGK) (公社)ゴルフ緑化促進会(GGG)
◇協 力 (一財)日本緑化センター
◇定 員 70名 3/1(木)申し込み締め切り
◇参加費 一般 4,000円(前納・税込み) NGK・GGG会員は3,000円
配布資料:「ゴルフ場の樹木管理ガイドライン」
◇申し込み方法
「参加申込書」に必要事項を記入の上、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
◆「参加申込書」はこちらをクリック
◆「開催要領」はこちらをクリック
【お問合せ・お申込先】
(一財)日本緑化センター 企画広報部 吉宮・小山
電話03-3585-3561 FAX03-3582-7714 E-mail:golf-jumoku@jpgreen.or.jp
◇セミナー内容
①木質バイオマス熱利用のすすめ ～ゴルフ場での現状と課題～
②ゴルフ場の水資源管理の課題
③健康寿命を延伸する「1日8,000歩・速歩き20分」の健康法とゴルフの効用
【NGK問合せ先】 (一社)日本ゴルフ場経営者協会 電話03-5577-4368 担当 大石・小沼
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| NGKからのゴルフ場における「雇用状況実態調査」の報告 |
2018.1.25 |
主にゴルフ場経営課題の解決を目指す3団体「(一社)日本ゴルフ場経営者協会」(NGK)、「(公社)日本パブリックゴルフ協会」(PGS)、「日本ゴルフ場支配人会連合会」が協力し、ゴルフ場業界における雇用情勢の実態を把握し、必要な措置を講じるよう関係機関との折衝も視野に入れ、対応策を検討することを目的としたゴルフ場における「雇用状況実態調査」を昨年8月より9月にかけて実施いたしました。多くのゴルフ場のご協力を賜りましたことに心より感謝申し上げるとともに、今般、NGKで集計分析したアンケート結果をご報告申し上げます。
【ゴルフ場における「雇用状況実態調査」報告】
※尚、報告書を引用する場合は「(一社)日本ゴルフ場経営者協会」発表と記載して下さい。 |
同一労働・同一賃金への対応を踏まえた
「人材が定着する働き方改革セミナー」開催のご案内 |
2017.11.22 |
政府が本年３月に発表した「働き方改革実行計画」の大きな骨子の一つが、「同一労働・同一賃金など非正規雇用の処遇改善」であり、今後「パートタイム労働法」、「労働契約法」、「労働者派遣法」の改正を図る予定としております。法改正は、企業活動に与える影響が大きいことから、厚生労働省は法施行(平成30年4月の予定)までに、中小企業等の実情を踏まえ、労使双方に丁寧に対応するとともに、待遇制度の改善に取り組む企業への支援活動を行うとしております。
今般、ゴルフ場経営層および人事責任者の方を対象に人材定着を目的とした「同一労働・同一賃金」への対応策について、厚生労働省から委託を受けた「PwCコンサルティング合同会社」によるセミナーを開催いたします。
本セミナーでは、「同一労働・同一賃金」(同一企業における正規・非正規の間の不合理な待遇差を解消する)について、弊協会加盟ゴルフ場でのサンプリング調査に得られた知見に基づき、ゴルフ場経営に即応した対応策の事例を解説するとともに、個別ゴルフ場での取組みについて意見交換をしていただき、他社の事例等を研究していただく時間も設けております。
また、「PwCコンサルティング合同会社」では、厚生労働省からの委託事業として、「同一労働・同一賃金」への対応策を無料で診断する「職務評価コンサルティング」事業を実施しておりますので、応募いただくことも可能です。
人事制度、就業規則の改正等、対応しなければならない事項が多く大変なことであると思いますが、ワーク・ライフ・バランスの改善により、女性や高齢者も含めて優秀な人材確保による経営の好循環をは図ることを目指すべきではないかと考えております。
日 時 平成29年12月18日(月) 14:00～16:00 (受付13:30より)
場 所 PwCコンサルティング大手町オフィス
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング15F
参加費 無料
申込み 別紙「参加申込書(兼)参加証」に記入の上、FAXにてお申込みください。
[申込先] 日本ゴルフ場経営者協会 FAX03-5577-4381
【参加申込書(兼)参加証はこちらをクリック】
申込み期日 12月11日(月) 17:00まで
◆セミナー概要
①人材定着に向けた、働き方改革を解説
②同一労働・同一賃金への対応を解説
【お問合わせ】一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会 電話：03-5577-4368 担当・大石、小沼
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| ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場数・利用者数等の資料公表 |
2017.11.8 |
当経営者協会では、都道府県税務課のご協力を得まして、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しております。
この度、平成２８年度の全国集計がまとまり、冊子にしあげました。
そこには、ゴルフ場数・利用者数及び利用税額等の推移、県別の等級決定基準と税率、更にはゴルフ場利用税の非課税状況、課税の特例の実施状況、特別徴収（義務者）事務取り扱い等をまとめております。
会員各位には、参考に供するため既に送付いたしました（1１月）。
その一部をここに公表いたします。 参照をご覧ください。
購入希望の方は、「一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会」にて、一冊 3,000円（税込）にて配布しております。
＜ゴルフ場利用税の課税状況から見たゴルフ場の数・利用者数の推移（平成２９年10月）＞
【お問合わせ】一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会 電話：03-5577-4368
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| ゴルフ場における「雇用状況実態調査」アンケートへのご協力依頼 |
2017.8.30 |
政府は、本年３月に「一億総活躍の明るい未来を切り拓くことができれば、少子高齢化に伴う様々な課題も克服可能」として、「働き方改革は、社会問題であるとともに、経済問題であり、日本経済の潜在成長力の底上げにもつながる、第三の矢・構造改革の柱となる改革」とした「働き方改革実行計画」を発表しています。
この「働き方改革実行計画」の主な内容は、「同一労働同一賃金」、「長時間労働の是正」、「高齢者の就業促進」、「女性が活躍しやすい環境整備」、「子育て・介護等と仕事の両立、障碍者の就労」等となっており、秋の臨時国会において所要の法改正を行う予定とのことです。
超高齢社会を迎え、あらゆる産業界において労働力不足が新たな社会問題となってきています。特に、ゴルフ場産業は、人口密集地から離れた立地にあることや土曜・日曜・祝日が勤務日となる等、他産業に比較しても雇用条件が良いとは言い難い状況にあるため、人材不足が経営上の大きな課題となろうとしているのではとご察し申し上げます。
今般、主にゴルフ場経営課題の解決を目指す3団体(日本ゴルフ場経営者協会、日本パブリックゴルフ協会、日本ゴルフ場支配人会)が協力し、ゴルフ場業界における雇用情勢の実態を把握し、必要な措置を講じるよう関係機関との折衝も視野に入れ、対応策を検討することと致しました。
つきましては、ゴルフ場における「雇用状況実態調査」アンケートにご協力賜りますようお願い申し上げます。
◆「雇用状況実態調査」アンケート記入用紙 (こちらをダウンロードして下さい)
◆アンケートの回答期限 平成２９年９月２５日(月)
◆アンケートの回答方法 FAXにてご回答ください FAX 03-5577-4381
【問合せ先】 (一社)日本ゴルフ場経営者協会 電話03-5577-4368 担当 大石・小沼
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| 第5回定時総会開催し、新役員体制となりました |
2017.6.20 |
平成29年5月25日（木）に第5回定時総会を開催し、下記の通り新役員体制となりました。
ゴルフ界発展の為、ゴルフ場経営者団体としての課題解決に向け更なる努力をして参ります。
会 長 小栗 榮輝
理事長 手塚 寛
筆頭副理事長 高桑 耐
副理事長 海老原寿人
副理事長 杉本 喜俊
専務理事 大石 順一
引き続き、ご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。 |
| 平成28年全国ゴルフ場の入場者数 暦年比較 【速報値】 |
2017.3.6 |
（注：「ゴルフ場利用税」の納入状況による集計のため、実際の入場期間は「平成27年12月～平成28年11月」までの数値となります。また、速報値であるため、確定数とは若干の増減があります。）
平成28年の入場者総計は、第1四半期の増加に支えられ対前年比150千人増加（0.2％）86,826千人であった。しかしながら、東北・北海道への台風上陸、熊本・鳥取の地震、並びに、11月下旬の関東地方の降雪に代表される例年以上に早い時期の降雪等、気象状況に大きく影響された入場者状況の1年であった。
平成28年度入場者数 → 詳細はこちら
「非課税者数」は、対前年比455千人増加（3.0％増）15,764千人となった。
平成28年度非課税入場者数 → 詳細はこちら
数値を他に引用する場合は「(一社)日本ゴルフ場経営者協会」調べと必ずご記載下さい。
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| NGK・ＧＧＧ共同主催 平成28年度「ゴルフ場環境セミナー」開催のご案内 |
2017.2.17 |
平成23～27年度に実施してまいりました「ゴルフ場の樹木管理セミナー」は、ゴルフ場の経営者、支配人、グルーンキーパーの皆様に座学と実習を通して、「ゴルフ場の緑地機能を高めるための適正な樹木管理への理解」を深めていただき、一定の成果を上げることができたと考えております。
さて、ゴルフ場の抱える樹木管理の問題は「樹木と芝草の競合を回避することに要する費用負担を如何に低減するか」、「発生する刈草・伐採木等のバイオマスの利用から如何に恩恵を生み出すか」等が課題となっています。また、2016年にはエジンバラ大学のアンドリュー・ミュレイ博士の「ゴルフと健康の関係」と題する論文が英国のスポーツ医学誌に掲載され、ゴルフ場が提供する適度な身体活動は平均余命を伸ばすこと、精神的健康に恩恵をもたらすこと、心臓発作、脳梗塞、糖尿病、乳がんおよび結腸癌のような40以上の慢性病を予防し治療に役立つことが指摘されています。
そこで、今年度からは、テーマ「ゴルフ場の樹木と芝草の健全化」、「ゴルフ場で発生する植物系バイオマス利用」、「ゴルフと健康に関する最近の知見」について、座学を実施することと致しました。
環境と共生するゴルフ場の緑地管理、健康長寿社会の実現に貢献するゴルフとゴルフ場をゴルファーや社会に積極的に情報発信することを目的とし、「平成28年度ゴルフ場環境セミナー」を別紙の通り開催いたしますのでご案内申し上げます。
◇日時 平成29年3月2日（木） 13：30～16：40（13：00受付）
◇会場 ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター
東京都中央区京橋1-7-1 戸田ビルディング9階 カンファレンスルーム9Ｃ
◇セミナー内容
①有機物連用土壌と微生物の働き
②木質バイオマス熱利用の導入ーゴルフ場での課題
③ゴルフが及ぼす健康面のメリット
参加ご希望の方は、別紙「参加申込書」をダウンロードの上、ＦＡＸまたはメールにてお申込み下さい。
【開催要項 ・ チラシ ・ 参加申込書】
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| ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場数・利用者数等の資料公表 |
2016.10.21
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当経営者協会では、都道府県税務課のご協力を得まして、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しております。
この度、平成２７年度の全国集計がまとまり、冊子にしあげました。
そこには、ゴルフ場数・利用者数及び利用税額等の推移、県別の等級決定基準と税率、更にはゴルフ場利用税の非課税状況、課税の特例の実施状況、特別徴収（義務者）事務取り扱い等をまとめております。
会員各位には、参考に供するため既に送付いたしました（10月）。
その一部をここに公表いたします。 参照をご覧ください。
会員各位におかれましては、更なる詳細は送付資料をご覧下さい。
＜ゴルフ場利用税の課税状況から見たゴルフ場の数・利用者数の推移（平成２８年10月）＞
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「リオデジャネイロオリンピック」(8/5～21)ゴルフ競技について
(ゴルフ日程 男子8/11～14、女子8/17～20) |
2016.7.25
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◎オリンピックのゴルフ競技開催について、ゴルフ関連企業(ゴルフ場・ゴルフ練習場・ショップ等)のホームページ並びに館内等に掲示頂き、日本選手を応援し、ゴルフを盛り上げましょう!!
◆競技方法
個人戦 72ホール・ストロークプレー
出場者 男女 各60名出場 (日本選手は男女各2名出場)
◆開催場所 レセルバ・マラペンディゴルフコース 18H
男子・６，５２２m Par７１ 女子・５，９４４m Par71
設計 ギル・ハンス(米)
◆出場日本選手
男子 池田勇太・片山晋呉
女子 野村敏京・大山志保
◆競技日程
男子 8/11(木)～8/14(日)
女子 8/17(水)～8/20(土)
日本時間 19:30～28:00 最終日19:00～27:50
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「大学のゴルフ授業」の充実を目指した産学連携協定締結
「公益社団法人 全国大学体育連合」と「ゴルフ市場活性化委員会」並びに「公益社団法人 日本プロゴルフ協会」は、平成28年6月27日に下記の目的で連携協定を締結しました。 |
2016.7.1
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NGK・GGG共催 平成27年度「ゴルフ場の樹木管理セミナー」のご案内
～ゴルフ場の貴重な樹木を健全に管理するための病虫害の診断と対策～ |
2016.2.1
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近年「ゴルフ界は環境問題に積極的に取り組む」ことが、基本的な課題として認識されています。地球温暖化への対応が世界的な課題として叫ばれている今日、日本ではゴルフ場の緑地としての機能が見直され、環境保全や生物多様性保全において大きな役割を果たす貴重な緑地として高い評価を得ています。
現在日本には約２,３１７のゴルフ場があり、その総面積は約２７万ヘクタールで芝地と林地がほぼ半分の割合となっています。約５割を占めるゴルフ場の樹林地は、個々の樹木が適正に管理されることにより、その機能を最大限に発揮します。各ゴルフ場とも日々成長する樹木の管理においては、プレー面、芝草管理面並びに会員の思い入れ等を考慮した管理が要求されることから、様々な工夫やご努力を重ねられていることと推察申し上げます。
大切なゴルフ場の緑地機能を維持し、更に高めることがゴルフ並びにゴルフ場の健全な発展に繋がるものであると考え、｢一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会｣(ＮＧＫ)と、｢公益社団法人ゴルフ緑化促進会｣(ＧＧＧ)は協力し、ゴルフ場経営者、支配人、グリーンキーパー、造園建設業の皆様、樹木医、松保護士等を対象に、ゴルフ場の樹木管理に関する基礎知識、防除技術の研修を目的とした共同主催事業
『ゴルフ場の樹木管理セミナー』を、平成２３年度から当面５年間計画で、毎年全国２ヶ所(東日本地区、西日本地区)で開催しております。
本セミナーは、ゴルフ場の貴重な樹木を健全に管理することを目的として、ゴルフ場で見られるマツ枯れ(マツ材線虫病)や木材腐朽病害等の病害に対処するとともに、広葉樹など新たな樹木の導入による管理方法や、設計者の視点から見たゴルフ場の樹木管理の重要性などについて、参加者の方々に理解を深めていただくために実施いたします。
つきましては、「平成２７年度ゴルフ場の樹木管理セミナー」を別紙の通り開催いたしますのでご案内申し上げます。
参加ご希望の方は、別紙「参加申込書」をダウンロードの上、ＦＡＸにてお申込み下さい。
◎東日本地区 平成28年2月26日(金) 八王子CC(東京都) ◆開催要項 ◆参加申込書
◎西日本地区 平成28年3月7日(月) 平尾CC(愛知県) ◆開催要項 ◆参加申込書 |
平成28年1月25日(月)に新大阪ブリックビル貸会議室においてゴルフ場経営者・支配人等を対象とした表題のセミナーを下記の通り開催致します。「ゴルフ市場活性化策」「預託金償還問題(抽選償還制度・預託金償還ビジネスの対応)」等、ゴルフ場経営の諸問題について講演並びにパネルディスカッションを行います。
日時・場所 平成28年1月25日(月) 13:00～17:00 (受付12:30～)
新大阪ブリックビル貸会議室 3階AB会議室 (新大阪駅西口出口徒歩3分)
参加費 15,000円／人 定員・・100名
セミナー概要
第1部 「ゴルフ人口拡大のターゲットは!!」
①「ターゲット年齢層」はどこか ～20歳代への参加率の引上げ～
②「大学授業におけるゴルフ」実施上の問題点とゴルフ業界とのコラボレーションを探る
③静岡県ゴルフ場協会の先進事例「スクールゴルフプロジェクト」(高校授業にゴルフ)
第2部 「預託金償還問題の事例発表」
①預託金償還対策としての「抽選償還預託金制度」と会則整備
②「預託金償還ビジネス」対策について (実態調査報告と対策)
③質疑応答
第3部 コスト削減の切り札「ゴルフ場共催共同組合」設立について
①「施設賠償共催・入場者包括共催」による保険料削減
参加ご希望の方は、別紙「参加申込書」をダウンロードの上、ＦＡＸにてお申込み下さい。
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| 事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針等について |
2016.1.7
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平成26年6月に公布された労働安全法の一部を改正する法律による労働安全衛生法の改正により、平成27年12月1日から労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導の結果に基づき事後措置の実施が事業者の義務とされるところであり、同法の規定に基づき公表されている労働者の健康管理等に関する4指針について、11月30日付けで所要の改正が行われ、平成27年12月1日より適用されることになりました。詳細につきましては、上記URLにてご覧いただき、これに基づき、労働者の健康管理が適正に行われるよう関係者に対する告知依頼がありました。
（一部抜粋） 労働者50人以上の企業に「ストレスチェック」を義務付けし、毎年1回、労働省に報告、医師等の費用は企業負担で実施する。実施目的はメンタルヘルスの不調などの未然防止。
参照 wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T151208K0010.pdf
（厚生労働省労働基準局長より）
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| ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場数・利用者数等の資料公表 |
2015.11.09
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当経営者協会では、都道府県税務課のご協力を得まして、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しております。
この度、平成２6年度の全国集計がまとまり、冊子にしあげました。
そこには、ゴルフ場数・利用者数及び利用税額等の推移、県別の等級決定基準と税率、更にはゴルフ場利用税の非課税状況、課税の特例の実施状況、特別徴収（義務者）事務取り扱い等をまとめております。
会員各位には、参考に供するため既に送付いたしました（10月）。
その一部をここに公表いたします。 参照をご覧ください。
会員各位におかれましては、更なる詳細は送付資料をご覧下さい。
<ｺﾞﾙﾌ場利用税の課税状況から見たゴルフ場の数・利用者数の推移（平成27年10月）＞
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| 文部科学省が推進する「土曜学習応援団」に賛同団体として登録しました |
2015.3.10 |
文部科学省では、「子供たちの健やかな成長のためには、土曜日の教育環境を豊かなものにする必要がある」として、下記の3形態で土曜日の教育環境の充実に取組んでいます。
《土曜日の教育活動の形態》
◆形態① 「土曜授業」・・・子供たちは全員参加
児童生徒の代休日を設けずに、土曜日を活用して教育課程内の学校教育活動を行う。
◆形態② 「土曜の課外授業」・・・希望参加者
学校が主体となった教育活動ではあるが、希望者を対象として教育課程外の学校教育を行う。
◆形態③ 「土曜学習」・・・希望者参加
学校以外の者が主体(教育委員会等の公的なもの、企業等の公的なないもの)となって、希望者を対象として学習等の機会を提供。
《「土曜学習応援団」の背景》
学校週5日制を実施してから12年が経過し、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちが少なからず存在している。平成26年度は約40％の学校や学校区で、土曜日に何らかの教育活動が実施されており、これらには社会人の参画が容易であるとの長所があるため、企業・団体等の講師派遣等による「土曜授業」「土曜の課外授業」が実施されている。そこで文部科学省より、スポーツ関係の「土曜学習応援団」が少ないこと、ゴルフ場には広大なフィールドがあることから、ゴルフ関連の弊協会に賛同依頼があり、対応することとした。
《具体的な対応》
【応援実施の流れ】 ※文部科学省より全国の学校へは本施策については通知済み
学校(校長)→応援依頼→地方自治体→文部科学省→日本ゴルフ場経営者協会→当該地域の会員ゴルフ場
【ゴルフ場にお願いしたい学習活動の例】
◆学校や公民館で実施するもの
・プロゴルファーやゴルフ場経営者の方による講演 (ゴルフの魅力について)
・プロゴルファーとしての心構えや活動 (日本プロゴルフ協会と連携を図る)
・魅力あるゴルフ場について
・スナッグゴルフ教室
・環境教室 (ゴルフ場の緑化機能や環境に配慮したゴルフ場管理など)
◆ゴルフ場において実施するもの
・長期休み期間中等における、初心者講習会・職場見学等
・ゴルフ場見学、親子教室等の開催
《参考》
◎「土曜日の教育活動推進プロジェクト」(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/doyou/1344406.htm
◎「土曜日教育ボランティア応援団」(文部科学省)
http://doyo.mext.go.jp/
◎日本ゴルフ場経営者協会宛て文部科学省からのお願い → PDF
| 「2015年第1回日本ゴルフサミット会議」が開催され【2015年活動方針4項目】と「ゴルフ活性化」のための【戦略目標】と【主要戦術課題】を決議 |
2015.1.21 |
「日本ゴルフサミット会議(ゴルフ関連17団体)」が2015年1月21日(水)に開催され、2015年活動方針を決議しました。併せて「ゴルフ市場活性化委員会(GMAC)」と「公益社団法人日本プロゴルフ協会(PGA)」より、共同提案した「ゴルフ活性化」への【戦略目標】及び、それに対応する【戦術課題】について、「日本ゴルフサミット会議」の共通認識とすることが決議されました。
[2015年活動方針]
①ゴルフの活性化を図る
②ゴルフ場利用税廃止運動の継続
③国家公務員倫理規程改正の取り組み
④暴力団等反社会的勢力の排除
◎「ゴルフ市場活性化委員会」、「公益社団法人日本プロゴルフ協会」提案書
◎ゴルフ市場活性化のための戦略目標と主要戦術課題
「潜在的ゴルファー2,000万人を掘り起こす市場戦略、預託金償還問題をスムーズに進めるためのベースは何か」
斯界の専門家によるセミナー開催のご案内 |
2014.09.17 |
本セミナーも今年で4年目となり、皆様より好評を得るに至っております。本年は前年までに皆様から頂いたご意見を参考に、ゴルフ業界喫緊の課題であるゴルフ人口増加策、預託金償還問題を進めるための事前整備を斯界の専門家による講演並びにパネルディスカッションにより、皆様に解りやすく解説をすることを目的として開催いたします。
【日程・場所】
○大阪会場 平成26年11月7日（金） 13：00～17：00 （受付12：30～）
新大阪丸ビル別館 4-1号室 （ＪＲ新大阪駅東口・徒歩2分）
○東京会場 平成26年11月21日（金） 13：00～17：00 （受付12：30～）
ＴＫＰ有楽町会議室 （ＪＲ東京駅八重洲口・徒歩4分）
※東京会場は、倉本昌弘ＰＧＡ会長の個別講演も第１部にて予定しております。
【参加費】 １５，０００円
【募集人数】 各会場１００名 （定員になり次第、締切り）
【プログラム】
第1部 「潜在需要層2,000万人を掘り起こす市場戦略とは何か」
講師：廣瀬恒夫（日本スポーツマーケット研究所所長）
倉本昌弘（ＰＧＡ会長） ※東京会場のみ出席
第2部 「預託金償還問題をスムーズに進めるためのベースは何か」
パネラー：服部弘志 （弁護士・シティ法律事務所）
船橋茂紀 （弁護士・ノイエスト総合法律事務所）
降旗貞夫 （元・日本ゴルフ場経営総合研究所・専務理事）
質疑応答
※参加ご希望の方は、別紙「参加申込書」をダウンロードの上、ＦＡＸにてお申込み下さい。
こちらをクリック ⇒ 参加申込書 |
| 若年層ゴルファー創造企画「ゴルマジ！20」が8/4よりスタート |
2014.08.04 |
【「ゴルマジ！20」概要】
今年20歳を迎える若人に「ゴルフ場・ゴルフ練習場・ゴルフ用品」の各業界が、その保有するアセットを無料提供し、そのプロモーションをリクルート社が行う若年層ゴルファー創造企画「ゴルマジ！20」がスタートしました。
〔第1期「ゴルマジ！20」〕※今後5年間の継続企画となる予定
■対象者： 1994年4月2日～1995年4月1日生まれの方
■期 間： 2014年8月4日～2015年3月31日
〔「ゴルマジ！20」会員への提供内容〕
■ゴルフ場： 9ホール無料プレー
■ゴルフ練習場： 1時間（100球）無料
■ゴルフ用品： レンタルクラブ無料貸出し
（ゴルフセット貸出しは送料ゴルマジ会員負担）
〔参画施設提供〕
■公式サイト： http://golf-jalan.net/golmaji20/
「ゴルマジ！20」協力メッセージ
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会
理事長 小栗 榮輝
【20歳の皆様へ】
「青い空、白い雲、緑あふれる広大な空間」そんな自然の中で、友人や家族と白球を追いかける姿を想像してみてください。20歳だけのチャンスを逃さず、是非この機会に素晴らしいゴルフライフを手に入れることにチャレンジしては如何ですか。そこには、思いもかけない出会いや楽しさが必ずあるはずです。ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフ用品業界は、20歳の方々のゴルフデビューを応援します。
【ゴルフ場の皆様へ】
参画下さったゴルフ場の皆様には、力を合わせて「20歳の若者を未来のゴルフ界を担うゴルファーに」を合言葉に粘り強く頑張りましょう。
また、参画を見送られたゴルフ場の皆様には、「ゴルマジ！20」の目的をご理解いただき、再度検討いただきますようお願い申し上げます。ゴルフ界の未来は、ゴルフ関係者の一致団結した活動にかかっています。
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「一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会」に名称変更
（旧名称：一般社団法人日本ゴルフ場事業協会） |
2014.07.01
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協会名称を「一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会」に7月1日に改正致しました。
昭和44年に「ゴルフ場産業の地位向上とゴルフ場経営を取り囲む諸課題の解決を目指す」として「社団法人日本ゴルフ場連盟」として創設され、昭和50年に「社団法人日本ゴルフ場事業協会」に名称変更して今日に至っております。今般の改正は、唯一の全国組織としてのゴルフ場経営者団体との目的をより鮮明に表現することにより、脆弱ともいえるゴルフ場業界の組織化率をアップさせることを目的としたものであります。組織化率アップは、業界の抱える課題解決に欠かせない要素であり、全てのゴルフ場経営者に役立つとの信念を持つｌております。
ゴルフ場関係者のみなさまのご理解を頂き、ゴルフ場業界の発展に寄与する協会として活動をさらに充実出せる所存でございますので、何卒ご支援とご協力をお願い申し上げます。 |
| 「経済センサス-基礎調査」、「商業統計調査」のお知らせと協力依頼 |
2014.05.12 |
総務省・経済産業省では、平成２６年７月に「経済センサス-基礎調査」と「商業統計調査」を一体的に実施します。
※「経済センサス-基礎調査」
我が国全ての産業分野における事業所および企業の基本的構造を全国および地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とする。
※「商業統計調査」
我が国における商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
上記の調査は、統計法(平成１９年法律第５３号)に基づいた報告義務のある調査(基幹統計調査)として実施されるものです。
調査結果は、我が国の社会の発展を支える基礎資料として、国の各種行政施策をはじめ、地域の産業振興や商店街の活性化などの地方公共団体における行政施策、さらには民間企業における経営計画の策定など、さまざまな分野で活用されております。
平成２６年経済センサス-基礎調査 商業統計調査 事務局
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| 「税抜価格による表示カルテル」を公正取引委員会に届出致しました。 |
2013.11.13 |
平成２６年４月１日より、消費税率が改正されます。
当事業協会では（「消費税率改正」に係る経過措置の取扱いと消費税転嫁対策特別措置法についてＱ＆Ａ）を、1部 1000円にて販売致しております。ご希望の方は、当事業協会まで、お申し出願います。
<税抜価格による表示カルテル」（「消費税転嫁対策特別措置法」による）について
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| ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の概要とＱ＆Ａ |
2013.08.19 |
経済産業省商務情報政策局商取引監督課より「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の概要とＱ＆Ａ」が提示されましたので、関係各位へ周知徹底されますように、お願い申し上げます。
,参考：ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の概要とＱ＆Ａ＞
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| 小栗榮輝氏が理事長に就任 |
2013.05.23 |
5月２３日開催の平成２５年度第１回定時総会にて、満場一致を以って、小栗榮輝氏が理事長に選任され、就任いたしました。 引き続き、ご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
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| スキミングによる「偽造キャッシュカード被害」の未然防止に向けたご協力のお願い |
2013.03.08 |
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昨年末に警察庁生活安全課より、主にゴルフ場のセーフティーボックスにて暗証番号を詐取して金融機関のキャッシュカードを偽造する「スキミング被害」が多発していることから、セーフティーボックスの管理・監視体制を強化してほしい旨の要請がございました。
本年１月、全国銀行協会、３メガバンク金融犯罪対策室及び警視庁組織犯罪対策部と本件に対しての現状と対応策の意見交換会を実施致し、被害の未然防止推進の観点から、ゴルフ場を利用される方への注意喚起を行うためのチラシ『セーフティー・ボックスの「暗証番号」はキャッシュカードとは違う番号で！』を全国銀行協会が作成いたしましたので、当ホームページよりダウンロードして頂き、セーフティ－ボックスを利用されるお客様の目に留まりやすい場所へ掲出していただきたくご依頼申し上げます。
＜参照 ⇒『セーフティ・ボックスの「暗証番号」は、キャッシュカードとは違う番号で！』＞
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PDF形式のファイルをご覧になるには、アドビシステムズ社より無償で配布されているAcrobat Reader が必要です。
アドビシステムズ、Acrobat Reader及びAcrobatのロゴマークはアドビシステムズ社の登録商標です。 |
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