NGKとは?NGK News加盟コース一覧行政庁からのお知らせお問い合わせ
前のページへ戻る トップページへ戻る
行政庁からのお知らせ
「ゴルフ場利用税非課税者証明書」としての「マイナンバーカード」利用について
 (総務省より)
2017.9.20
 総務省自治行政局長名の依頼文書により、「ゴルフ場利用税非課税者」確認のための証明書に「マイナンバーカード」が含まれることを周知・広報するよう要請を受けております。
 つきましては、ゴルフ場来場時に本人確認を行う担当職員の方々に、「マイナンバーカード」での確認が可能である旨、周知頂きますようお願い申し上げます。
 (「マイナンバーカード」をコピーする場合は、表面のみ可能ですのでご注意ください)

ゴルフ場で使用される農薬に係る平成28年度水質調査結果について
 (環境省より)
2017.9.15
 環境省が平成2年5月より毎年実施しているゴルフ場の排出水の農薬濃度による水質汚防止を図るための平成28年度水質調査結果では「水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」を超過するゴルフ場はゼロでした。
 しかし、平成29年3月より策定された「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水産動植物被害防止に係る指導指針」(新指導指針)については、次の3農薬について超過する内容となっています。
 ◆ダイアジノン (殺虫)
 ◆ペルメトリン (殺虫)
 ◆ピロキサスルホン (除草)
 この3農薬の使用については、新指導指針を十分理解し、使用に充分なご配慮をお願い申し上げます

【参考】 平成28年度水質調査結果の概要
 (1)調査が実施された都道府県数・・・44
 (2)調査対象となったゴルフ場数・・・1,038カ所
 (3)調査対象農薬数・・・168農薬(153成分)
 (4)総検体数・・・27,182検体
 (5)水質指針値超過検体数・・・0検体 ※平成29年3月9日時点
  平成28年度水質調査は旧指導指針に基づき実施されたものですが、新指導指針における新たな水質指導指針と比べた場合、上記の通り超過する事例がありました。

【参考資料】 環境省ホームページより
 (1)都道府県別の水質調査結果   http://www.env.go.jp/press/files/jp/106913.pdf
 (2)農薬別の水質調査結果(排水口) http://www.env.go.jp/press/files/jp/106914.pdf
 (3)ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針
                        http://www.env.go.jp/press/files/jp/106917.pdf
 (4)ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水産動植物被害の防止に係る指導指針(新指導指針)
                        http://www.env.go.jp/press/files/jp/106879.pdf

「無期転換ルール」の再徹底を目指した
「無期転換ルール取組促進キャンペーン」について
 (厚生労働省より)
2017.9.12
 厚生労働省より、無期限労働契約への申込権が本格的に発生する平成30年4月まで残り半年となったため、無期限ルールの再徹底を目指した「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施することを周知啓発するよう協力要請されております。
 つきましては、以下の資料をご参照下さり、ご対応をご検討下さいますようお願い申し上げます。

◆期間  平成29年9月、10月は「無期転換ルール取組促進キャンペーン

【参考】項目をクリックしてください
◆無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請書 →PDF
◆リーフレット (始まります、「無期転換ルール」)
◆特別相談窓口一覧
◆「有期契約者労働者の無期転換ポータルサイト」のご案内
◆「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック」

平成29年度「『見える』安全コンクール」を実施します
  (厚生労働省より)
2017.9.4
〜「見える」安全活動の創意工夫事例を募集(9月1日〜10月31日)〜
 労働災害防止に向けた事業場・企業の取組事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成29年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。
 「見える」安全活動とは、危険、有害性について、通常視覚的に捉えられないものを可視化(見える化)すること、また、それを活用することによる効果的な取組みを言います。さらに、自社の安全活動を企画価値(安全ブランド)の向上に結びつけ、一層、機運を高めることも狙いとしております。
 ◇実施スケジュール(予定)
   募集期間・・平成29年9月1日(金)〜平成29年10月31日(火)
   投票期間・・平成29年12月1日(金)〜平成30年1月31日(水)
   結果発表・・平成30年3月上旬
 ◇取組み事例の応募方法
    「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードし、電子メールにて応募して下さい。 
    http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html
 ◇取組み事例への投票方法
   「『見える』安全コンクール」特設ページ内の「応募作品」ページから誰でも簡単に投票できます。
    http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2017/list.html
 ◇参考
  (1)平成29年における労働災害発生状況について (平成29年月末)
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/
  (1)あんぜんプロジェクト周知用リーフレット
    http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/leaflet_2017.pdf

平成29年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します
  (厚生労働省より)
2017.7.10
 現在の労働者の健康を巡る問題を見ると、病気を治療しながら仕事をしている方は、労働人口の3人に1人と多数を占める。病気を理由に仕事を辞めざるを得ない方々や、仕事を続けていても職場の理解が乏しいなど治療と仕事の両立が困難な状況に直面している方々も多い。
 このような状況を踏まえ、「働き方改革実行計画」に基づき、治療しながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組みを推進することとしている。
 ◇スローガン  「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」
 ◇目的     事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。
 ◇期間     10月1日から10月7日までとする。 (9月1日から9月30日までを準備期間とする)
   平成29年度全国労働衛生週間実施要綱はこちら

平成29年特定サービス産業実態調査の実施に伴う協力依頼について  (経済産業省より) 2017.4.13
 経済産業省では、平成29年7月1日現在で統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として、「平成29年特定サービス産業実態調査」を実施します。本調査は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
 調査対象事業所・企業には、6月中旬頃から順次、調査関係書類を送付させて頂く予定です。本調査の趣旨・重要性をご理解いただき、提出にご協力くださいますようお願い致します。
   「特定サービス産業実態調査ホームページ」

ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水産動植物被害の防止に係る指導指針の運用に当たっての留意事項について
(環境省水・大気環境局より)
2017.3.22
 平成29年3月9日付け環水大土発第1703091号環境省・水大気環境局長通知をもって、「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水産動植物被害防止に係る指導指針」を定めたところですが、その運用に当たっての留意事項を、都道府県環境担当部長あてに示していますのでお知らせいたします。ゴルフ場における農薬の使用及び水質の自主検査を行う際の参考としていただきますようお願い致します。

 ・ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水産動植物被害の防止に係る指導指針の運用に当たっての留意事項について

平成28年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施について
(厚生労働省より)
2016.10..5
 平成28年度の地域別最低賃金額の改定については、平成28年9月中に改定公示のすべてが行われ、平成28年10月1日から順次発行されます。
 また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定が予定されております。
◆都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が下表のとおり改訂され、10月1日から順次発効します。
   ・地域別最低賃金の全国一覧 
◆最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたものです。
◆最低賃金は、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。
◆仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。
◆地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合には、罰則(罰金:上限50万円)が定められています。
◆派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金が適用されます。
  ・最低賃金額の概要
  ・最低賃金制度パンフレット(最低賃金、しっかりチェックゥーッ!!)

「ゴルフ場で使用される農薬に係る平成27年度水質調査結果」について (環境省 水・大気環境局より) 2016.9.21
 環境省 水・大気環境局より下記の「ゴルフ場で使用される農薬に掛かる平成27年度水質調査結果」が、公表されました。

 ゴルフ場で使用される農薬について、平成27年度に地方自治体及び環境省地方環境事務所が実施したゴルフ場排出水等の水質調査の結果を取り纏めましたので公表します。
 本調査は、47都道府県の515か所のゴルフ場を対象に、15,902検体について実施しました。その結果、「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁防止に係る暫定指導指針」を超過した事例はありませんでした

◆調査を実施された都道府県数:47 (うち、地方環境事務所が調査:17都道県(6都道県では国と地方自治体両社で実施))
◆調査対象となったゴルフ場数:515か所(うち、地方環境事務所が調査:24か所)
◆調査対象農薬数:125農薬(114成分)(塩違い等科学的構造の一部に違いはあるものの、環境中で同一の成分となる農薬については、複数の農薬を1つの成分として指針値を設定しているものもある)
◆総検体数:15,902検体(うち、地方環境事務所が調査:114検体)
◆指針値超過検体数:0:検体 

 ・都道府県別の水質調査結果
 ・農薬別の水質調査結果
 ・ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針

 暫定指導指針が制定された平成2年以降、ゴルフ場業界全体の農薬使用に関する安全配慮や環境への意識向上により、ゴルフ場の農薬使用を原因とする「水質汚濁事故」は発生しておらず、暫定指導指針を超過する検体は、ここ10数年ゼロとなっております。
 近年ゴルフ場の緑化機能が地球温暖化防止やゴルフ場周辺の環境保全に役立つことが各種の研究結果から評価を受けており、ゴルフイメージの向上にも繋がっております。
 ゴルフ場各位におかれましては、引き続き農薬による水質汚濁の防止に万全を期すようお願い申し上げます。

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書   (厚生労働省より) 2016.9.21
 平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」において、11月は「過労死等防止啓発月間」とされております。このため厚生労働省では、過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発等の取組を行う「過重労働解消キャンペーン」を実施します。
 趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 ◆長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書
 ◆長時間労働削減推進本部概要資料

平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査に対する協力依頼
厚生労働省
2016.6.10
 厚生労働省より、「平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査」に協力いただきたい旨の通知がありました。
 この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業、小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に抽出した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定について調査するものです。
 つきましては、ゴルフ場事業者各位におかれましては、調査票が到達致しましたら、ご回答への特段なご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

 ◆調査内容・調査票(SAMPLE)
 [参考]
 ◆平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概要
 ◆  同  調査結果の要旨

平成27年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について
厚生労働省労働基準局安全衛生部長
2016.5.23
 平成27年の熱中症による死傷災害発生状況の概要
 平成27年の職場における熱中症による死亡者及び休業4日以上の業務上疾病者の数は464人と、平成26年よりも41人多く、死亡者数は29人と、平成26年よりも17人増加している。特に建設業及び建設現場等に付随して行う警備業においては、死亡者数が18人と、酷暑であった平成22年の死亡者数と同程度となっている。
 気象庁の発表によると、平成27年は、西日本を中心に7月上旬の平均気温が低かったが、北・東日本では7月中旬から、西日本では7月下旬から晴れて暑い日が続き、8月上旬には35度以上の猛暑日となった所が多かった。
 平成27年に熱中症により死傷した464人のうち、303人が7月下旬から8月上旬に被災している。また、死亡した29人のうち、10人は7月に、16人は8月に被災している。
 死亡した29人に係る災害の発生状況をみると、WBGT値(暑さ指数)の測定は28人においてなされていなかった。また、熱への順化期間(熱に慣れ、当該環境に適応する期間)の設定は26人においてなされていなかった。さらに、定期的な水分及び塩分の摂取は17人、健康診断の実施は13人においてなされていなかった。

 ◆職場における熱中症による死傷災害の発生状況

平成28年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
厚生労働事務次官
2016.4.26

 産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しております。
 本年も別紙の「平成28年度全国安全週間実施要綱」に基づき、7月1日から7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として
     「見えますか? あなたのまわりの 見えない危険 みんなで見つける 安全管理」
をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。

 ◆平成28年度全国安全週間実施要綱

平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
厚生労働省労働基準局安全衛生部長
2016.3.22

 職場における熱中症予防対策については、平成21年6月19日付け基発第0619002号で示した「職場における熱中症の予防について」について推進しているところですが、平成27年の職場における熱中症による死亡者数(平成28年1月末時点速報値)は32人と例年より多く、特に建設業及び建設現場に付随して行う警備業を合わせた死亡者数は19人と、猛暑であった平成22年の死亡者数と同数となっております。
 このため、平成28年は建設業等を熱中症予防対策の重点業種とすることとし、基本対策のうち、屋外作業を中心に特に留意すべき内容を別紙のとおりまとめましたので、事業場への周知等について特段のご理解とご協力をお願いいたします。

◆平成 28 年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
◆職場における熱中症予防対策自主点検表

平成27年度「自殺対策強化月間」における取組の要請について
経済産業大臣より
2016.3.4

 平成24年度8月に閣議決定された自殺総合対策大綱(以下「大綱」という。)においては、毎年3月を自殺対策強化月間に設定し、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。

 平成27年度の自殺対策強化月間においては、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体(協賛団体)と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。特に、問題が深刻化している若年層への情報提供や支援などについての取組を強化することとしています。
 つきましては、貴団体のおかれましても、「自殺対策強化月間」を迎えるにあたって、以下の点について、会員企業への周知の御協力をお願いいたします。
 また、自殺対策は一人一人の問題意識が非常に重要であるため、貴団体及び会員企業の職員の方々にも、本月間と自殺対策関係の相談窓口について、周知がなされるようお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。

○本年度の「自殺対策強化月間」
○自殺対策関係の相談窓口


転倒災害の防止に向けた取組について 2016.1.21

  「STOP!転倒災害プロジェクト」による転倒災害の防止

別添)stop.tenntousaigai28.1.13.pdf
(厚生労働省労働基準局安全衛生部長より)
  STOP!転倒災害プロジェクト 防止対策のポイント&防止のためのチェックシート pdf

事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針等について 2016.1.7

  平成26年6月に公布された労働安全法の一部を改正する法律による労働安全衛生法の改正により、平成27年12月1日から労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導の結果に基づき事後措置の実施が事業者の義務とされるところであり、同法の規定に基づき公表されている労働者の健康管理等に関する4指針について、11月30日付けで所要の改正が行われ、平成27年12月1日より適用されることになりました。詳細につきましては、上記URLにてご覧いただき、これに基づき、労働者の健康管理が適正に行われるよう関係者に対する告知依頼がありました。
(一部抜粋) 労働者50人以上の企業に「ストレスチェック」を義務付けし、毎年1回、労働省に報告、医師等の費用は企業負担で実施する。実施目的はメンタルヘルスの不調などの未然防止。

    参照 wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T151208K0010.pdf
(厚生労働省労働基準局長より)

「企業における人材育成の推進に関する要請について 2015.10.28

  厚生労働省職業能力開発局長より、人材育成に取り組む企業を対象とした各種助成金の支給、人材育成施策の 基盤であるジョブ・カードの普及促進等の取り組み等々を行っており、さらに活用して頂きたいとの要請が有りました 。 ゴルフ場各位におかれましては、関係者へ周知願い、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

    <参照>「事業主向け人材育成支援策リーフレットURL(厚生省ホームページ)



特定サービス産業動態統計月報(平成27年8月)
2015.10.14
      売 上 高     8,346百万円  (前年同月比  100.7%)
      利 用 者 数     917,451人    (前年同月比  101.5%)
      従 業 員 数     10,232人    (前年同月比  99.9%)
       統計表一覧 ⇒ Excelファイル(250KB) ⇒ ゴルフ場


「農薬を使用する者に対する農薬使用計画書の提出依頼について」の一部改正について 2015.10.1

 農林水産省消費・安全局長農産安全管理課長より、標記について農林水産省設置法の一部を改正する法律が、平成27年10月1日から施行されること等に伴い、一部を別添新旧対照表のとおり改正されましたので、お知らせいたします。
       (別添)農薬を使用する者に対する農薬使用計画書の提出依頼について
       (別添)農薬使用計画書


平成27年度賃金引き上げなどの実態に関する調査調査について 2015.6.10
  厚生労働省より、首記調査に関する協力要請がございましたので、お知らせ申し上げます。
  調査対象となられた、ご企業については、特段のご配慮を賜りますよう、お願い申し上げます
 【調査内容】
  1.調査の目的
     この調査は、民間企業(労働組合のない企業を含む。)における賃金・賞与の改定額、改定率、          賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯などを把握することを目的としている。
     なお、調査は昭和44年以降毎年実施しており、今回が害47回目にあたる。
  2.調査対象
     主たる事業が日本標準産業分類による、産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び             卸売業、小売業については常用労働者30人以上を雇用する企業、その他の産業については            常用労働者100人上を雇用する企業のうちから、産業別及び企業規模に抽出する。
  3.調査項目
     …其發硫定に関する事項
      賃金の改定実施の有無、改定時期、定期昇給・ベースアップの実施状況、賃金カットの実施            状況、1人平均賃金の改定額、1人平均賃金の改定率、賃金の改定率、賃金の改定方式、             労働組合との交渉経過
     賃金の改定率事情に関する事項
       賃金の改定の決定に当たっての重視要素
     賞与支給に関する事項
       賞与支給状況及び決定方法、1人平均賞与支給額、1人平均賞与支給月数、労働組合から            の要求交渉
   4.調査の対象期間
       平成27年1月から12月までの1年間。

「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン説明会」について
2014.12.12
 本年、極めて多数の個人情報が漏えいするとの事案が発生したことを受けて、再発防止に向けて、個人情報保護法で規定された事業者の義務をより具体化・詳細化した「経済産業分野を対象とするガイドライン」が改正されます。
 また、内部関係者の不正行為による情報漏えいを防止するため、独立情報処理推進機構において、「組織における内部不正防止ガイドライン」が、改正されました。これらの説明会が開催されますので、ご案内致します。

開 催 年 (平成27年)
地域(月日) 札幌(2月23日) 仙台(2月19日) 名古屋(1月8日) 大阪(1月27日) 広島(2月3日) 高松(1月23日) 福岡(2月16日)
参加対象者 個人情報取扱事業者の個人情報保護担当者
社内におけるセキュリチィ管理者
参 加 費 無 料
参 照 http://kojinjohohogo-guideline.jp/index.html>

   なお、東京地域の平成26年12月19日開催は、すでに定員に達したそうです。

年末年始における年次有給休暇の取得推進について 2014.11.11
 厚生労働省では、年末年始における連続休暇の取得にむけての社会的機運の醸成、来年(年度)の年次有給休暇の計画的付与の促進を図るための周知・広報活動を実施してるところです。
 今般、ポスター及びリーフレットを会員の企業へ周知や、広報誌への掲載等に、活用していただきたいとの要請が来ておりますので、ご協力の程、何とぞよろしくお願い申し上げます。


        <参照⇒年次有給休暇を計画的に取得し、仕事と生活の調和を図ろう>

長時間労働削減をはじめとする「働き方革命」に向けた取り組みに関する要望書 2014.10.16
 長時間労働問題に厚生労働省を挙げて取り組む必要があることから、本年9月30日、「長時間労働削減推進本部」が設置されました。
 長時間労働削減推進本部においては、
  |しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化
 休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化
 の2つの柱です。
  長時間労働の抑制や休暇取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。各々の企業において、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を変え、定時退社や年次有給休暇の取得促進等、それぞれの実情に応じた取組を行うことが望まれます。
 以上の要請が来ておりますので、ご協力の程、何とぞよろしくお願い申し上げます。
   

平成26年度最低賃金周知広報の実施について 2014.10.07
 厚生労働省労働基準局長より標題について協力依頼がありました。
 最低賃金とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めるもので、使用者は、労働者に最低賃金額以上の賃金を支払わなけれがなりません。仮に労働者、使用者双方の合意の上で最低賃金額より低い賃金を定めても、最低賃金法によって無効とされ、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(50万円以下の罰金)が定められています。(派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている地域別最低賃金又は、特定(産業別)最低賃金が適用されます。)
 会員の皆様には、参照をご覧いただき、賃金額が地域別最低賃金額を下回ることのないよう、金額をご確認ください。ご協力をお願い申し上げます。

   参照⇒平成26年度地域別最低賃金時間額答申状況
   

平成26年度「『見える』安全活動コンクール」等の実施について 2014.09.08.

 厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、企業の安全活動の活性化を目的として、昨年度に続き、平成26年度「見える」安全活動コンクールが実施されます。「『見える』安全活動コンクール」へ応募受付中であります。
また、「あんぜんプロジェクト」への参加企業を募集中でありますので、 ゴルフ場各位におかれましては、関係者へ周知願い、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  <参照>「『見える』安全活動コンクール」特設ページ
        .http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/index.html


労働災害のない職場づくりに向けた安全推進者の配置に係るリーフレットの周知依頼について 2014.08.27.

 厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課より、「安全管理者等の選任義務がない事業所においても安全の担当者(安全推進者)を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること」に関連して,第三ジ産業の事業場向けのリーフレットが作成されました。
  ゴルフ場各位におかれましては、関係者へ周知願い、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

       <参照>.http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195.html


労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について 2014.08.07

 厚生労働省労働基準局より、平成25年には4年ぶりに前年を下回ることとなりましたが、本年は再び増加傾向に転じ、死亡者数も大幅な増加、休業4日以上の死傷者数も増加と極めて憂慮すべき事態となっております。
  ゴルフ場各位におかれましては、関係者へ周知願い、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

           (別添)労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請

平成26年度(第65回) 全国労働衛生週間について 2014.08.07

 厚生労働事務次官より、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るため、昭和25年以来全国労働衛生週間を主唱、本年度も実施要綱基づき、次の通り実施されます。
         10月1日から10月 7日までを 本週間
          9月1日から 9月30日までを 準備期間
 「みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行な われます。
  ゴルフ場各位におかれましては、関係者へ周知願い、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

           (別添)平成26年度全国労働衛生週間 実施要綱(PDF)

平成26年特定サービス産業実態調査について 2014.5.20
経済産業大臣官房調査統計グループ 構造統計室サービス産業実態統計班より、標題について協力依頼が
ありました。特定サービス産業実態調査は、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを、目的になされます。会員の皆様のお手元には、6月中旬頃から順次・調査関係書類が送付されますので、ご回答にご協力を、お願い申し上げます

耐震対策緊急促進事業に関する平成25年度補正予算案が閣議決定されました。 2013.12.17
 平成25年12月12日閣議決定されました制度拡充の内容につきましては、国土交通省 耐震対策緊急促進事業実施支援室のウェブサイトの「お知らせ」をご確認下さい。
<参照 ⇒http://www.taishin-shien.jp/ 

平成26年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動に係る取扱い等について 2013.12.3
 学生の就職・採用活動が公平・公正かつ秩序ある形で行われるよう、要請がありましたので、ご協力をお願い申しあげます。
 <参照⇒「大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動に係る取扱いについて」>

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化 2013.08.16

 厚生労働省労働基準局監督課では、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となってきてるのを受けて、若者の「使い捨て」が疑われてる企業等への取組を強化することとしております。
その取り組みの一つとして、9月1日(日)に全国一斉の電話相談を実施されます。
       取組強化の3本柱
       1・長時間労働の抑制に向けての、集中的に監督指導等を実施
       2・相談にしっかり対応(全国一斉の電話相談を実施)
       3・職場のパワーハラスメントの予防・解決の推進
 
       * 労働基準関係情報メール窓口
       PCサイト   http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html
         <参照 ⇒  具体的な取り組み 
            無料電話相談 9月1日

今年の職場における熱中症予防対策の徹底について 2013.08.05

 
過日、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より「職場での熱中症予防対策に一層の取組をいただきたい」との要請がありました。今般、安全衛生部労働衛生課長より、本年7月末までに職場での熱中症による死亡者数は15名の方が亡くなっています。気象庁の予報では8月末までは気温が高い確率が50%以上と予想されてます。ついては、職員の日常の健康管理指導や水分及び塩分の摂取確認などを日常的に実施し、ゴルフ場各位におかれましては熱中症による重大事故が発生しないようにより一層の対応いただきますようお願い申し上げます。

        参照: 「職場における労働衛生対策」
     PCサイト:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei02.html



ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁防止に係る
    暫定指導指針の一部改正について (平成25年6月)
2013.07.12

 環境省水・大気環境局長より「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁防止に係る暫定指導指針の一部改正について」別紙のとおり都道府県知事あてに通知したとの連絡がありましたのでお知らせ申し上げます。
【今般の改正主旨は下記の通り】
ゴルフ場で使用しているものの中から全国的にみて主要なもの(環境省よりの通知文書添付表)を対象に、現在得られている知見等を基に、人の健康の保護に関する視点を考慮して排出水中の指針値を設定してきた。今般、農薬取締法第3条第1項第7号に基づく水質汚濁に係る農薬登録保留基準( 平成20年環境省告示第60号において定められているものに限る)の設定が進められていることから、これらに加えて、水濁基準値が定められている農薬についても、当該水濁基準値に基づき指針値を設定することとした。 ゴルフ場各位におかれましては、引き続き水質汚濁の防止に万全を期すようお願い申し上げます。

   ≪ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針 25.6.18≫

 環境省ホームページ参照  http://www.env.go.jp/water/dojo/noyaku/odaku_kijun/kijun.htm

職場における熱中症の予防について 2013.05.27

 厚生労働省労働基準局安全衛生部長より「職場での熱中症予防対策に一層の取組をいただきたい」との要請がありました。平成24年の職場での熱中症による死亡者数は21名と依然として多くの方が亡くなっています。ついては、職員の日常の健康管理指導や水分及び塩分の摂取確認などを日常的に実施し、ゴルフ場様において熱中症による重大事故が発生しないよう対応いただきますようお願い申し上げます。
       照 ⇒ 環境省熱中症予防情報
             
PCサイト:http://www.nies.go.jp


平成25年度農薬危害防止運動について 20130.5.27

 厚生労働省、農林水産省及び環境省の連名により「平成25年度農薬危害防止運動」について周知徹底するように要請がありましたのでお知らせ申し上げます。
別添の「農薬危害防止運動実施要綱」をご参照くださり、農薬を安全かつ適正に使用することにより事故などを未然に防止するようご協力賜りますようお願い申しあげます。
       農薬危害防止運動期間:平成25年6月1日〜8月31日 
       参照 ⇒ 農薬危害防止運動実施要綱


住宅地等における農薬使用について 2013.04.30

 農林水産省消費・安全局長より標記について農薬を使用する者が遵守すべき基準などについて徹底するよう要請がありました。詳細については参照をご覧いただき、ご協力をお願いいたします。
       参照 ⇒ 住宅地等における農薬使用について


職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について 2013.04.11

 厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長より標記について協力要請がありました。
肝炎の感染に気付かないまま放置すると、肝硬変や肝がんなどの重い肝臓病を発症するリスクが高まります。
肝炎の患者・感染者が早期に感染を自覚し、早期に治療を受けやすい環境をつくるために、下記ポスター及びリーフレットをご覧いただき、ご理解ご協力をお願いいたします。
       参照 ⇒ 肝炎ウイルス検査に関するポスター
           肝炎ウイルス検査に関するリースレット

平成24年「自殺対策強化月間」における取組の要請 2013.03.01

 最近の自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえ、自殺者数の最も多い3月を「自殺対策強化月間」と定めました。
 自殺対策強化月間では、地方公共団体や関係団体等とも連携して、重点的に広報啓発活動を展開するとともに、できる限り幅広い団体からの協賛を得て、当事者が支援を求めやすい環境を作るために、『生きる支援』として展開することとしています。ご協力をお願いいたします。
       参照 ⇒ 平成24年度「自殺対策強化月間」実施要綱
          各種相談窓口  経営安定特別相談室  中小企業相談

公益通報制度について 2012.11.13.

 「公益通報者保護法」の内容についてまとめた『公益通報ハンドブック』が、平成24年11月2日付けで更新されました。 参照をご覧ください。
  <参照⇒公益通報者保護制度ウエブサイト(消費者庁)  公益通報ハンドブック

労働時間の適正化に関する要請について 2012.10.26.
 長時間労働の抑制等、労働時間の適正化を図る為、本年も 11月に『労働時間適正化キャンペーン』を実施します。重点的に取り組みをおこなう事項は下記のとおりです。
(1)時間労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
(2)長時間労働者への医師による面接指導など労働者の健康管理に関する措置の徹底
(3)労働時間の適正な把握の徹底
 
 詳細は、下記参照をご覧いただき、ご協力をお願い申し上げます。
   参照⇒11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です
   

ゴルフ会員契約等適正化法関係情報 2011.12.02
【法律政省令】
○ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04HO053.html
○ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05SE019.html
○ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05F03801000023.html

【指定法人広報】
○「会員制事業者に対する指導・勧告等、会員等からの苦情解決、預託金等に係る会員制事業者の債務の保証、会員制事業に関する広報等(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/ai_03_39.html

【通達・通知】
○ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の施行について(通達)(H05.05.19経済産業省)http://www.meti.go.jp/policy/tsutatsutou/tuuti1/aa3.pdf
○ゴルフ会員権の分割に係る取扱について(H08.04.12経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/tsutatsutou/tuuti1/aa1.pdf
○バーター権に係る「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」の適用について(H09.04.10経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/tsutatsutou/tuuti1/aa2.pdf

【ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第3条の規定に基づく募集の届出窓口等情報】
○「ゴルフ場等の会員権」(北海道経済産業局産業部消費経済課(011-709-2311内線26102611)http://www.hkd.meti.go.jp/hokih/consumer/keiyaku/15.htm
○「消費者行政:ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」東北経済産業局産業部消費経済課(022-221-4917)
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_syohisha/index_syohisha.html
○「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律に基づく届出」関東経済産業局産業部商務・取引信用課(048-600-0347)
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shohisha/20110701golf.html
○「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律について」中部経済産業局産業部消費経済課(052-951-2560)
http://www.chubu.meti.go.jp/syokei/sesaku/golf.htm
○近畿経済産業局産業部消費経済課(06-6966-6027)
○「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」中国経済産業局産業部消費経済課82-224-5671)http://www.chugoku.meti.go.jp/policy/seisaku/seian/p5021_sub.html
○四国経済産業局産業部消費経済課(087-811-8526)
○九州経済産業局産業部消費経済課(092-482-5459)
○内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課消費経済室(098-866-1731)
http://ogb.go.jp/keisan/keisan_keisan_syoumu.html
○商務情報政策局商取引監督課(03-3501-2302)
http://www.meti.go.jp/intro/data/akikou08_1j.html#shouru_g



 

リンク集個人情報保護方針について

一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会
〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-7-6鈴木ビル3階
TEL:03(5577)4368 FAX:03(5577)4381
copyright(c) NGK. All Rights Reserved.